相続準備ドットコム

相続や終活の心配ごとを一緒に解決する行政書士のサイト

「もめない」「争わない」円満相続・遺言作成を行政書士がお手伝い

行政書士にできること

行政書士に相続の相談をするメリットは?

遺言書をはじめとする文書作成の
プロフェッショナルです。

 行政書士は、官公署(役所)に提出する公的な書類作成の専門家。とくに、スムーズでもめない相続のカギを握る「公正証書遺言」は、しまだ法務事務所の専門分野です。公正証書遺言の作成には、相続する人との関係を示す「戸籍謄本」や、不動産の相続に必要な「登記簿謄本」など、多くの書類を用意する必要がありますが、その取り寄せも含め、すべてお任せいただけます。「遺言執行者」に任命していただければ、相続発生後の預金の引き出しなどもスムーズに進めることができます。

 何よりも、書類作成の過程をプロの目で見守ることで、もし課題が見えてきたとしても、もめごとになる前に解決できるのが強みです。

遺言執行者って?
遺言書の内容を実現するには、預貯金の解約や不動産の名義変更などさまざまな手続きが必要。中には、相続人全員の印鑑証明がないと手続きできないようなものもあります。これらを相続人の皆さんで行うのはとても煩雑。遺言執行者を指定しておけば、まとめて手続き、管理を行うことができます。
【無料】相続手帳を作る→【有料】必要書類の取り寄せ(原戸籍、不動産登記簿など)→公正証書遺言の作成→遺言の執行相続手帳って?

事前の準備をお手伝いするのが得意です。

 公的な書類を作るということは、事前にしかるべき取り決めをしてもめごとを防ぐことにつながります。行政書士の仕事が「予防法務」と呼ばれるのはこのため。相続の場合も、いざ相続が起こったときにもめないよう「備える」段階で力を発揮します。

 相続の専門家というと、弁護士や税理士のイメージがあるかもしれませんが、弁護士の得意分野は主に相続が発生したあとのこと。争いごとが起こってしまった場合には弁護士の力が不可欠です。税理士の守備範囲は税金に関わることですから、相続税の申告が必要になった場合は税理士の出番。ただし、相続税が発生するほど金額の大きいケースは全ての相続の4%程度です。もちろん、必要な場合はそれぞれの専門家をご紹介いたします。

行政書士の業務範囲

相続以外の意思表示も、専門家の視点でお手伝い

終活カウンセラー×行政書士として、
最後の意思を形にします。

 たとえば、突然倒れて口から食べ物をとれなくなり、回復の見込みがないとわかったら?そんなときどうしてほしいかを意思表示する「事前指示書」という書類があります。いざというときの「身じまい」を自分で決めておけば、ご家族に難しい判断をさせ、「これでよかったのか」と苦悩させることもありません。こうした書類は公的な文書ではありませんが、書類作成のプロである行政書士なら、専門家の視点で的確な書類を作ることができます。

 その他、持ち物の処分から葬儀、お墓の希望まで、終活カウンセラーとしての知識やノウハウを活かしつつ、最後の意思を確実に形にしてまいります。

終活カウンセラーって?
相続や遺言に関することはもちろん、保険や葬儀、墓、介護といった、「身じまい」に必要な幅広い分野についての知識を持つ終活カウンセラー。相談者の悩みがどの分野に関することなのかをじっくりと聞き、不安を解消する手段を提案することができます。

まずは状況を整理!「相続手帳」の作成をおすすめします

気持ちや持ち物を整理しておけば、万全な準備ができます。

 理想の相続や終活への第一歩は、まず自分がどうしたいのかを見つめ直し、「のこすもの」を洗い出してみること。遺言書を作るのはまだ早いと思っている方にも、まずはこうしたポイントをまとめた「相続手帳」を作っておくことをおすすめしています。

 残される家族に負担をかけず、美しい身じまいを実現するための第一歩として、まずはご一緒に「相続手帳」を作ってみませんか?